不動産投資における相続税とは
大きな資産を持っている人にとって相続税が高くなって資産が親族に引き継がせにくくなってしまうのは心苦しく感じることもあるでしょう。不動産投資をすると相続税対策ができる可能性があります。実際にシミュレーションした上で投資を始めるのが賢明です。
相続税対策に不動産投資が良い理由
相続税が大きくなりそうなときに対策を立てようと考えたら不動産投資が適した選択肢の一つです。相続税は基本的には財産から基礎控除額を引いた額に対して税率をかけることにより算出されます。
現金などの場合にはそれがそのまま財産の金額になりますが、不動産の場合には評価額が用いられ、一般的には不動産の路線価に対して70％から80％程度になるのです。これが現金を不動産に変えておくことで相続税対策ができる主な理由ですが、これに加えて減額措置が設けられているのも不動産投資が適している理由となります。賃貸経営を行っている場合にはその貸付をしている割合に対して30％の控除があるため、実質的には路線価の半額程度になることが多いのです。
相続税対策の不動産投資で気をつけるべきこと
相続税対策として不動産投資をするときに気をつけなければならないのは、不動産投資をして失敗してしまっては相続税を減らせても総額で見ると損になるリスクがあることです。
ローンを組んで賃貸物件を購入するのが基本であり、賃貸経営をしてその返済を行っていかなければなりません。経営をして入居者や物件を管理する仕事が生じることは理解して取り組み、資産価値を維持できるように適宜修繕を行っていくようにすれば問題はないでしょう。
一方、ローンが完済されていないと、そのローンの残債も相続対象となってしまってトラブルを生みかねません。自分が死亡してしまうまでに完済できるようにローンの計画を立てておくのも欠かせない視点です。
基礎控除額計算法を知り、実際に相続税評価額のシュミレーションをしてみよう
不動産投資をして相続税対策をするためには相続税のシミュレーションをしてみることが大切です。相続税を計算するにはまず基礎控除額の減額を行うことから始めます。
3000万円に相続人数かける600万円の基礎控除が受けられるため、もし相続人が3人いる場合には4800万円の基礎控除が受けられるのです。7000万円の相続財産があるときには2200万円が課税対象になります。ここで、3000万円分が不動産投資で手に入れた賃貸不動産に置き換わったとして、評価額が50％まで減額されたとしたら課税対象になるのは700万円になるのです。
2200万円の場合には税率が15％で控除が50万円あるので125万円になりますが、700万円になると税率が10％になるので70万円だけで済みます。