マイナンバー制度が与える不動産投資への影響とは
2016年1月からマイナンバー制度が導入されました。税の支払いなどの手続きが簡素化され、今まで以上に不備なく行政機関が機能する事が期待されています。が、中には、会社に副業がバレると不安になっている方もいるでしょう。
でも大丈夫。いくつかの事に気を付けていれば、今まで通り副業を続けることができるのです。
マイナンバーによって不動産投資が会社にばれる？
マイナンバー制度の実施に伴い、我々は確定申告の際にマイナンバーの提出が義務付けられます。これは正社員だけでなく全ての労働者の義務です。もちろん副業の場合も同じ。副業先の情報が直接会社に伝わるわけではありませんが、税務署には誰がトータルでいくら給料を得ているのかわかる仕組みになっているのです。
しかし、税務署が会社に副業のことを教えたり、逆に会社が税務署に問い合わせて副業がバレたりという事はまずないでしょう。プライバシーの問題になり、法律で禁止されているからです。危険なのは副業分の確定申告を怠ったときと、住民税を給料分以上支払っていることに気付かれたときです。それぞれの場合について、次に詳しく説明します。
不動産投資の実情を会社に知られないようにする方法とは
まず、副業分の確定申告を行わなかったとき。税務署にいくら給料をもらっているか申告しているので、副業分の税金を払わないのは不可能です。これをしてしまうと脱税になり、当然勤務先にも知らされます。副業どころか罪を犯していることになるので、今まで通り勤め続けるのは難しくなります。
住民税は収入ごとに支払う額が変わります。住民税の支払いを給料から天引きという形にしていると、会社が払っている給料以上の住民税を払っている事がバレます。確定申告の際、用紙に住民税の支払い方法を選べるので、自分で納付する方法を選びましょう。ただし自治体によっては自分で納付できないところもあります。念のためにお住いの自治体に問い合わせましょう。
また、不動産投資を行っていることを不用意に話さないことも大切です。人の口には戸が立てられないもの。どこからバレるかわかりません。
公務員や副業禁止の場合は気を付けて
もし副業禁止の会社に勤めている方がいらっしゃったら、不動産投資を続けるかはもちろん個人の自由ではあるのですが、気を付けた方がいいでしょう。マイナンバーの導入により、今まで以上に副業がバレやすくなっているのは事実なのですから。
公務員の副業は基本的には禁止されていますが、不動産投資や株は届け出をすれば一定の範囲内で許可されることがあります。不動産投資の場合は、法人で購入することでカバーできる場合があります。
マイナンバーが導入されても、副業が禁止されていなければ、今までと変わらずに不動産投資を続けられるでしょう。ただ確定申告を必ず行うこと、住民税を自分で支払うことさえしていれば、今までと比べて副業がバレるリスクが、極端に上がるということはありません。