不動産投資の管理費はどのくらいかかるのか
投資物件の利回りには表面利回りが何％という記載がありますが、家賃収入の全てから収益として得られるわけではなく広い意味での管理費コストが掛かってきます。不動産投資にかけられる管理費は固定費とオーナー毎に異なる費用に分かれているので一概ではありません。
不動産投資の管理費について
不動産投資を行った場合には、賃料収入に見合った管理コストに収めなければ収益性が悪くなってしまい投資は失敗となります。広い意味での管理費には、管理委託手数料だけではなく固定資産税や都市計画税などの税金、修繕積立金など様々です。
投資物件を購入した際にかかる管理費は、3種類に分けて計算管理すると分かりやすくなります。入居者管理・建物管理・税金に大別して管理コストを計算すると、無駄が発生している場合には削減可能となり購入前であれば細かく予測出来ます。入居者管理費用は最も削減しやすく、税金は購入前に調査する以外に方法はありません。不動産投資を行う際に管理費がどのくらいかかるかを調査することの大切さは実質的な利回りに大きく影響するのです。
気になる！不動産投資の管理費！
不動産投資を行う上で入居者管理について自主管理が難しい場合には、管理会社へ委託する方法があります。その場合は管理会社へ手数料を支払う必要があります。賃料の集金・滞納者への督促・入退去に関する手続き・入居者からの苦情管理などです。長期の優良入居者を維持するためには自主管理が一番ですが、単なる不動産投資対象となれば管理委託手数料を支払って手間を削減することが可能です。
建物管理に掛かる費用は、修繕積み立て金だけではなく、共用部の清掃費・点検費・修繕費・入居者を募集するために追加で支払う広告費など多岐に渡ります。
不動産投資物件に毎年かかる税金には固定資産税と都市計画税がありますが、200平方メートル以下の小規模物件は固定資産税が1／6となり都市計画税も1／3と減免措置があるので、小規模物件を複数所有するメリットもあります。
どのくらいかかる？不動産投資の管理費
実際にかかる管理費については、満室時の賃料収入総額を基準として入居者管理を管理会社へ委託する場合には、3％〜5％程度の金額が相場と言われています。しかし、管理会社は価格よりも質を重視する必要があり、委託開始から2年経過時の入居者の退去率が25％を超える場合には管理会社を変更した方が良いです。
建物管理費については、賃料収入全体の5％程度が許容範囲です。6％以上となる場合には入居者募集に経費を掛け過ぎているので、募集する不動産会社を変更した方が良いです。
税金については、物件により固定のため固定資産税と都市計画税合わせて課税基準額の1．7％です。賃料収入の5％〜10％を占めます。不動産投資の管理費を全部含めると15％〜20％の範囲となることが一般的で、自主管理をしているオーナーは5％ほど低い費用で済みます。