サラリーマンは要注意！不動産投資は副業になるのか？
低金利下にあってサラリーマンの間で不動産投資が人気を集めているようですが、これが副業禁止規定の副業にあたるかどうかが気になるところです。ここでは、不動産投資は副業になるのか、そしてどんな税金がかかるかを整理しておきましょう。
不動産投資とはなにか！
不動産投資というのは大きく分けて2種類ありますが、いずれも不動産に投資して利益を得ることです。
このうち一つめは、アパートを建設したりマンションを購入したりして家賃収入を得ることです。建設、購入経費と維持管理経費を差し引いた部分が収益になってきます。もう一つは、不動産を投資目的で購入して、値上がりしたときに売却して、購入した時との差額を売却益として手にするというやり方です。もちろん賃貸の場合は入居者が少ないと投資は回収できませんし、バブル時代と違って不動産が必ず値上がりするとは限りませんが、低金利下なので、投資効率が高く、賃貸の場合節税効果も期待できというメリットもあり、副業としても人気があるのです。
不動産投資は副業になるのか
普通の会社には副業禁止規定がありますが、不動産投資はこの副業に当たるのでしょうか。
これは会社によって異なるようです。不動産投資全体が全く問題ないという会社がある一方で、賃貸については、他の方に管理を委託している場合でも労働が発生するということで、副業禁止規定に抵触するといったところもあるようです。不動産の投資と売却については問題ない場合が多いのですが、短期間に投資と売却を繰り返すような場合は、本業に影響を与えるような行為として副業とみなされる場合もあるようです。
また、これは副業という見方ではありませんが、金融機関などでは、インサイダー取引等を防止する観点から投資全般を認めていない場合もあるようです。
不動産投資と税金はどうか
賃貸の場合は、収入額から必要経費を差し引いたものに対して所得税がかかってきます。
必要経費とは、借入金利子、減価償却費、 租税公課、修繕費、保険料、管理を委託している場合には委託費、共用部分の水道光熱費などで、アパート経営に要する経費はすべて必要経費となります。
この所得税に対して住民税がかかってきますし、一定規模以上の場合は事業税の対象ともなりますし、1年間の課税売上が1，000万円を超えた場合には課税売上で得た消費税から課税仕入れで支払った消費税を差し引いた額を納税する必要があります。また、不動産を売却して売却益が出た場合は、売却代金から取得額と売却費用を差し引いたものに対して、居住用資産で5年以上の所有なら所得税15．315％住民税 5％が、5年以下の所有なら所得税30．63％、住民税 9％がかかってきます。